日本人でも海外に長期滞在し、海外に住所地を移した非居住者は、株式、債券、投資信託等の売買を目的に、取引口座は開設できないのというのが現状。
既に取引をしている場合、海外に移住または長期赴任の際には、多くの証券会社は解約になるというのです。
だってナスダック市場なんて、アメリカに住んでなくても、全く問題ないわけですからね。
じゃあ何故日本の証券会社が非居住者に売買口座を持たせないのか？
◆日本国外で金融商品取引業務を行う認可(免許)を諸外国の監督官庁等から得ていない。
◆顧客が居住している国(外国)の関連法制、税制とインターネット経由での取引について法律的に不明確な点が多い。
◆電子交付への承諾の有無にかかわらず、取引報告書、取引残高報告書が交付できない可能性がある。
◆海外からの取引は税制面・該当国内法の関係で違法となる恐れがあること。
◆顧客の確認が困難なことから、マネーロンダリングに使用される恐れがあること
とはいっても、法律で決まっているのじゃなくて、日本証券業協会の申し合わせ。
しかし日本のカイシャは自主規制が好きだよねえ。
今の時代に、お上に睨まれたくないっていうことなんでしょうか。（笑）
だってナスダック株式市場へは、どこの国に住んでいたってＯＫなのだからね。
世界の株式市場取引高 国別ランキング・推移 ２０１２年度のデータ
一位はアメリカ 21,375,280 （億ドル） ２位以下とは一桁違うレベル！
2 中国 5,826,506
3 日本 3,605,393
4 イギリス 2,488,566
5 韓国 1,513,840
6 香港 1,229,423
7 ドイツ 1,225,530
8 カナダ 1,207,894
9 フランス 1,126,611
10 スペイン 1,077,029
11 オーストラリア 1,051,646
新規上場企業数が、東京３４社・ナスダック１８４社
売買代金は東京が５８４兆円・ナスダックは１４６５兆円。
世界最大・最強のアメリカ市場を見逃すな・東洋経済
世界1位と2位の市場は、アメリカにある。
日本株投資をしている人も、結局はアメリカの動向を見ながら、投資をしている。
そもそもが日本の金融当局は、海外に住む投資家のお金を、日本ヘ集めるという発想がない。
政治家は世界の株式市場には疎いからなあ・・
というわけで、アメリカマーケットの発展に比べると、どんどん取り残されてゆくというわけです。
ナムアミダブツ。（笑）
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