ＴＶ等のメディアでは、地方再生についての議論が、頻繁に行われている。
どういう方法で若者を地方へ呼び寄せればいいのかがポイントだという。
もちろん活性化のためには、収入の道を確立しなければならない。
だが、現状では、若者達は収入の道がないから、都会へ出て行くのだ。
夢を語る仲間が回りにいる状態を、どうやって作り出せばいいのか？
下記は地方再生と言うキーワードで見つけた記事だ。
わかりやすくまとめてみた。
政治家は予算をばらまくけれど、その予算に釣られて地方は右往左往。
竹下登首相（当時）が発案した公共事業の一環として、１９８９年には、各自治体に1億円を配るという「ふるさと創生事業」が実施された。
地域の創意工夫を促そうというコンセプトだったが、無計画で、ハコモノやモニュメントなどを建設しただけ。
ただ単に温泉を掘るだけという無策な自治体も多く、結果として無駄使いで終わってしまったわけだ。
ポイントは地方分権が出来ていないという点。
予算も企画権限もすべて地方に委ねる。
今の中央集権の制度では、地方が責任をもって地方の企画で行うことは不可能だ。
中央官僚のアイデアで数年の補助金がついても、金の付いている間だけのプロジェクトで終わるわけだ。
報告書では「大きな成果が上がった。新たな展望が期待できる」として、担当官僚の手柄にはなってチャンチャン。
そうしたプロジェクトの終わったあとにはほとんど何も残らず、後にはペンペン草が生えている状態。
中央官僚たちが、地方を転々として手柄とする制度ではダメなことはハッキリしている。
中央官僚が地方へ引っ越して本腰を上げればまだしも、それは夢物語。
最初からそこで骨を埋めるつもりでなければ、実現可能な長期的展望や政策を作ることなどできないのだ。
新しい産業を発掘し育て、その上で新たな地域の産業を考える。
ここがポイントとなるわけだ。
だが、日本の地方都市だけでのゼロサムゲームでは、弱体化している地方に勝ち目はない。
世界と直接に結びつき、世界的な視野から新たな産業を考える。
そのうえで、語学や国際感覚などといった感性がそれほどなくても、できる産業とは何か？
【地方再生】地方再生と国全体の成長の両立 高きハードルを乗り越える道
東京の生産性の伸びは他地域以下 地方再生なくして日本の成長はない
若い世代の地方への定着促進には実現可能性やロジックに懸念が残る
個々の政策については、地方にとって好ましいものも多いが、成長戦略の根幹に関わる重要なコンセプトが不在。
「若い世代の地方への定着促進」のために、実際に実現可能性やロジックがあるのか？
生産性向上なくして雇用の受け皿とはなりえず
生産性が高くなければ、雇用の受け皿とはなりえない。
人口吸引力は、地域の生産性、すなわち人口一人が生み出す富（付加価値）と密接な関係がある。
すなわち、人は豊かな地域に流れ込みやすいということになるわけだ。
地方では、立地する産業の生産性が低いため、一人あたりの所得を引き上げることが必要だ。
例えば米作は、平均的な耕作面積が小さく、収益性が低い。
これが地域経済をけん引する自律的な産業とはなりえない理由の一つとなっている。
平均的な賃金が製造業の7割程度である観光業や医療・介護サービスも同様だ。
特に介護では、ＩＴ化やロボットの導入により、低賃金の労働集約型産業から脱却する必要があるのもこうした理由からだ。
一人ひとりの担い手が、より多くの収入を得られるようにする必要があるというわけだ。
というわけで、考えれば考えるほど、現状の無限ループに嵌まり込むわけだ。
現在のエグゼキューショナーの養成は、個人単位での経済的な自立方法の一つとして考えた方法だ。
だがこれを、地域の活性化へ繋げることはできないものか？
ある程度の速さのネット回線を含めたインフラの構築にそれほどのコストはかからない。
地方に多く存在する空き家をハブとなる拠点として利用できる。
人さえ集まれば、消費が拡大し、モノやサービスを売る今までのゼロサムゲームで、やってゆけるだろう。
トレーディングは夜の１時間だけの拘束時間。
非常に効率が高く、収益率の良いビジネスなのだ。
そのため、昼間にはその地域の活性化のための時間が十分にあるわけだ。
教育給付金制度を利用すれば、スキルや必要な技術の習得コストを低く抑えることは可能だ。
あとは、具体的にアクションを起こすだけのエネルギーとパワーを持っている、キーマンが必要だ。
とつかの間の、夢物語・・（笑）
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