今後、年末にかけて、選挙を挟み、日本はどのように推移してゆくのか？
社会人なら誰もが気になる点だろう。
毎月定例で、世間一般で言うところのいわゆる税理士と２時間ほど面談している。
景気の動向を知るには、タクシーの運転手に尋ねるなど、いくつかの方法がある。
だが、税理士とのオフィシャルではない世間話。
意外にもこれが、現在から今後の景気動向を判断するためには役に立つのだ。
いわゆるメディアが伝える経済の話は、スポンサーの意向に沿ったもの。
しかも大企業のホワイトカラーの動向というのは、ごく一部のセクターの動きでしかないわけだ。
２０１２年度の全規模（大企業と中小企業・小規模事業者の合計、全産業）が何社あるのかを、ご存じだろうか？
経済産業省の発表によると、２００９年が４２１万社。
そして、２０１２年は３８６万社と年々減少している。
では２０１２年の３８６万社の中で中小企業は何社あるのだろう？
答えは３８５万社。
つまり全企業の９９．７４％が中小企業なのだ。
メディアが伝える経済状態というのは、全企業の０．２６％の大企業の動向だけ。
では残りの９９．７４％の動向は誰が知っているのか？
中小企業の財務指標についての動向調査は、平成17年1～12月期分（平成19年9月公表）を最後に廃止されている。
では、世の中の経済面での動きを最もよく知っているのは、誰なのか？
それは中小企業を顧客に持つ税理士。
今日も２時間ほど喫茶点でお茶を飲みながら様々なハナシを聴くことができた。
消費税を１０％に上げるコトを先送りしたのは、当然のこと。
今上げれば、日本経済はおしまいなのだ。
たとえばゴルフ場などは、ごく一部を除いて、ほとんどが倒産状態。
当たり前だ。
何故なら経済状態が悪くなれば、真っ先にカットするのが遊興費なのだ。
ゴルフ市場活性化委員会による資料
ゴルフ人口は15年で約40%減少するといういわゆる「ゴルフ離れ」が顕著になっている。
今後の日本経済を暗示するかのような資料ではないだろうか？
大企業は高い税金を払わず、利益の３５％等の高い法人税を負担しているのは中小企業だけ。
これが実情。
政治家は高度成長はもはやあり得ないことを知っている。
だからこそアベノミクスというバブルを何とかして起こしたいのだ。
メディアに煽らせ、何とかして実現させたいと躍起になるわけだ。
だが中小企業は、バブルどころか、低迷し、右下がりに推移する経済に、悲鳴を上げている。
これが現実。
ゆめゆめ勘違いする事なかれ。
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