早いもので、１０月も今週で終わりだ。
というわけで週末に気になったニュースをいくつか・・
アマゾンのスマホ「Fire Phone」は、なぜ失敗したのか
アマゾンからスマホが出ていることさえ知らなかった。（笑）
iTunes の代わりに アマゾンの買い物サイトへ繋がってもねえ・・
いまどき、ほとんどの人は、何らかのスマホを持っているはず。
そういう層に買わせるわけだから、本体価格は実質〇円でないと誰も買わないだろう。
「除染をしても放射線量は高い。でも、いつの日か農業を再開して復興を支えたい」と思わせることしかアタマにない政府。
国の目論見は「ハッキリ引導を渡し。そのかわり新しい出発を支援する」という意図とはほど遠いものだ。
最も重要な問題点は見て見ぬフリの政治家達。
日本はこれからどこへ向かうというのか？
【異常事態】福島第一、井戸水からβ線を780万ベクレル検出！過去最高クラスの値！台風の影響で放射能が上昇！漏えい検知器も動作！
「アメリカの最高の科学者が原発のすべてについて語るー癌がなぜ世界中で増加しているのか？」
個人でできる対策は、抵抗力を上げて自衛することではないだろうか。
スタグフレーションとは、インフレが進行しても景気が悪い状態。
給与所得者の生活は悪化する一方で、貧富の差「所得の再配分」は行われることなく拡大してゆく。
消費税、電気代が上がれば、この傾向に拍車がかかるわけだ。
景気が悪くなれば会社は倒産する。
自衛方法はドル建てで海外に投資するしか方法がないと結んでいる。
間違いだらけ！ 消費増税議論のナゾを解く 東洋経済
「軽減税率は弱者保護になる」も大誤解？
消費増税の背景には、高齢社会の進展によって毎年、1兆～1.5兆円規模で増える社会保障費がある。
国と地方の全公務員（教員・警察・消防・自衛隊含む）を20％削減（報酬カット、定数削減でも増大する社会保障費の、4～5年分相当にしかならない。
所得税、法人税、消費税が日本の税収の3本柱。
法人税は日本企業の7割を赤字企業が占め、バブル期でも5割前後しか法人税を納付していなかった。
日本の企業の99％は中小企業。
赤字の企業176万社のうち、9割に当たる157万社が、資本金1000万円以下の同族・家族企業（2012年度)。
こうした会社は、所得の大部分を、従業員である家族の給与支払いに充てている。
現行税制では、「法人税率 ＞ 所得税率」のため、会社利益を家族の所得に付け替え、節税しているわけだ。
これだけの企業が赤字にもかかわらず、日本全体の会社の数は減らずに維持されていることから、その背景事情が想像できるだろう。
所得税で徴収するのも限界
人数で9.8％を占めるにすぎない給与所得1000万円超の人が、所得税額の76％を負担している。
消費税を1960年代に導入した欧州では、すでに失敗だった方法だと言うことが明らかになっている。
もし消費税を10％に上げなかったら？ 東洋経済
消費税率引上げの判断は、景況のことだけでいえば、2015年度に1.4％に近い実質成長率が実現できる見通しが立つなら、予定通り引き上げるという判断で問題ないだろう。
