総務省が携帯SIMロック解除を義務化

総務省は、携帯電話会社が販売した端末を他社で使えないようにする機能「ＳＩＭロック」の解除を義務化させる方針を固めたという。

２０１５年度にも実施する予定。

メリットとしては・・

携帯電話の利用者が別の携帯会社へ乗り換えやすくなる。

利用者の利便性向上や競争加速につながる。

海外旅行の際も、簡単に利用することができるようになる。

３０日に開く有識者会議の中間取りまとめに盛り込み、年度内に具体策を詰めるという。

スマートフォン（多機能携帯電話）などを使うには、利用者の情報を書き込んだＩＣカード「ＳＩＭカード」を入れる必要がある。

欧米や韓国では、カードを入れ替えればどの端末でも使えるようになっている。

しかし日本の大手は、他社の端末にＳＩＭカードを入れても使えないよう、ＳＩＭロックを掛けているケースが多い。

その理由は他社への乗り換えを制限して利用者を囲い込むためだ。

だ利用者にとってみれば、他社に乗り換えた場合に端末を買い替える必要があり、自由に端末や携帯会社を選びにくいことになる。

総務省は１０年６月、ＳＩＭロックの解除を促す指針を示したが、強制力がなかったわけだ。

業界首位のＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を除く機種で解除したが・・ソフトバンクは４機種、ＫＤＤＩ（ａｕ）はゼロ。

さらに「契約２年間は解約時に違約金発生」という商慣行見直しも検討されているという。

総務省は、ＳＩＭロック解除に応じない場合は電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象にするなどの方法で事業者へ徹底させる方針だという。

そうなれば大手間の乗り換えがやりやすくなるわけだ。

また大手から通信網を借りて安価なサービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）への乗り換えも促進されるだろう。

すると競争が加速され、料金値下げなどにつながる可能性が高くなるというわけだ。