２０１３年９月９日、アメリカは日本からの輸入品に対する規制を強化。
農林水産省が発表した資料によると、９月９日にアメリカの輸入規制対象県は８県から１４県に拡大。
（変更前）岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川
（変更後）
青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、静岡
日本の食べ物似ついては、アジアから中東、欧米までの世界中が日本の食品を規制している。
特にイスラエルや中東各国の多くは、日本の47都道府県全ての食品に何らかの規制をしているため、事実上の食品輸入完全禁止状態。
米国の放射性物質に係る輸入規制」が厳格化されたが日本の新聞はスル―。
時期的にフクシマ原発における汚染水問題に起因していることは明らかだ。
ウチでも関東の野菜果物類は一切買わず、すべて西日本から西の産地のものを選んでいるが、それでも１００％安全というわけではない。
福島第一原発の専用港「湾内」と外洋を隔てて「ブロックする」ような構造物など何もない
破局に向かう福島原発！福島原発の港湾入り口で放射能濃度が急上昇！１週間で８～１８倍に！汚染水漏れの影響か？
東京電力は、福島第一原発の１、２号機タービン建屋より海側の井戸からベータ線を出すストロンチウム等放射性物質が４０万ベクレル検出されたと発表。
この井戸は新たに掘られた井戸で、港湾から４０メートル内陸に位置している。
発表・報道では触れられていないが、検出された放射性物質は、今までの比率とかなり異なっている。
ということは、今後検査内容を根本的に見直さざるを得なくなるはずで、実際にはとんでもない「汚染濃度」になっていたと修正されるかも知れない。
＜検出内容＞
セシウム１３４ ：検出限界値未満
セシウム１３７ ：２．１ベクレル
ストロンチウム ：４０万ベクレル
福島第一原発で異常事態が続々と発生し、核容器から溶け出した生の「核燃料」が本格的に問題を起こし始めたのかも知れない。
10年後の太平洋放射能汚染シミュレーション
原因不明の汚染濃度急上昇
東京電力は、福島第一原発の井戸からトリチウムが１７万ベクレル検出されたと発表。
一時濃度が下がっていたものが、ここにきて再度上昇してきた理由は「分からない」という。
つまり完全にお手上げ状態だということだ。
また、魚の汚染は、週刊誌報道によると、まともに検査していない実態が報じられている。
最も危険なプルトニウムは検査対象外。
諸外国が日本産の魚等の規制をする理由は、この点にあるのだろう。
週刊誌報道では、大分県産の椎茸からかなりの濃度のセシウムが検出されているが、日本の検査がいい加減なレベルであると報じている。
すでに日本人（特に子供）に内部被爆が進んでいる実態も報じられているが、我々が新聞等で知らされている実態は極めて、いい加減。
つまり多くの日本人は内部被爆していることになるわけで、さらには今後内部被爆が広がることになりそうだ。
有効な対策は、乳酸菌ヨーグルトを食べること。
週刊朝日 2013年10月4日号
フクイチ汚染水流出 止まらぬ太平洋汚染の“意外”な事実
安倍政権が後手に回っていた福島第一原発（フクイチ）の汚染水対策にようやく本腰を入れはじめた。
安倍晋三首相は9月19日、フクイチを視察。停止中の5、6号機について、東京電力に「事故対処に集中するため、廃炉を決定してもらいたい」と要求した。
安倍首相が珍しく“前のめり”なのには理由がある。
13日、東電技術顧問の山下和彦氏が「今の状態はコントロールできていない」と発言。
IOC総会で「状況はコントロールされている」と言い切った首相の“国際公約”が、いきなり否定され、窮地に追い込まれているのだ。
こうなると、汚染水の影響が「港湾内で完全にブロックされている」とした首相のスピーチも怪しくなってくる。
東京海洋大の神田穣太教授がこう語る。
「今も一定量の放射性物質が外海に流出し続けていることは科学的に疑いがない事実で、研究者の間でも認識は一致しています」
何より気になるのは、今も漏れ続ける汚染水が、どれくらいの健康被害をもたらすかである。神田教授に尋ねると、意外な答えが返ってきた。
「事故直後の2011年3～4月に海へ放出された放射性物質は3500兆～5千兆ベクレルと、ケタ違いに多いんです。
その後、現在まで毎日漏れている量を全部足しても、最初に出た量の1％にも及びませんよ」
確かに東電の試算でも、11年5月以降に漏れ出した汚染水の放射性物質の総放出量は、セシウム137で20兆ベクレルとされている。
これもとんでもない数字だが、事故直後、放出した量はそれをはるかに上回る尋常ではない数値だったのだ。
これまでの海洋汚染で太平洋の魚には、どんな影響が出ているのか。
「海水1リットルあたり1ベクレルを超えると、基準値の100ベクレルを超える魚が出やすくなる。
今、1ベクレルを超えているのは福島第一原発のごく近海だけで、魚から検出される数値は下がり続けています。
太平洋は非常に広いので放射性物質は薄まっていくし、海魚は塩と一緒に放射性物質をどんどん体外へ排出する。
汚染が同じ場所にとどまる陸上のほうが、被害は深刻です」（神田教授）
ちなみに海魚と違い、希少な塩分を体にため込む性質のある川魚のほうが、放射性物質も取り込みやすいという。
原発事故後、福島県や北開東のヤマメやイワナなどから高い放射線量が検出されたのには、こんな理由があったのだ。
顕著な海洋汚染はまだ現れていないが、汚染が現在も進行しているという事実に変わりはない。海洋研究開発機構の市川洋上席研究員が警鐘を鳴らす。
「海中に放出された放射性物質は海底に沈みますが、海底での堆積や生物への蓄積のメカニズムはまだよくわかっていません。『安全』という判断は慎重に行う必要があります」
18日に発表された水産庁の調査結果を見ても、福島県沖のババガレイから170ベクレル、エゾイソアイナメから370ベクレルなどと、海底近くに生息する魚から特に高い放射線量が検出される傾向がある。
そして、今後さらなる危機が、太平洋を襲う可能性がある。
前出の神田教授は、こう指摘する。
「もっとも警戒しなければいけないのは、高濃度の汚染水をため込んだタンクです。
地下水が漏れ出すことによる汚染は一日数十億ベクレルですが、タンク一つ分の汚染水が漏れれば、一気に数十兆ベクレルが放出される。
近海の魚からも、再び高い数値が検出される事態になりかねないのです」
週刊朝日 の報道内容
汚染水でフクイチは崩壊寸前 安倍政権の”五輪ファシズム”が国を滅ぼす
２０２０年の東京五輪が決定した。
だが、安倍政権の“五輪ファシズム”のおかげで、対応が後手になっている福島第一原発の汚染水漏れ問題が断末魔だ。
地下水から高濃度のストロンチウムが検出されるなど事態は泥沼化。出口の見えないこの問題は国を滅ぼしかねない。
ブエノスアイレスで開かれたIOC総会に乗り込み、「私が安全を保証する」と言い切って五輪招致に見事、成功した安倍晋三首相。自民党幹部がこう語る。
「首相はこの１ヶ月間、ずっと五輪招致でハイテンションになっていました。昨年末、政権に返り咲いた頃からどんな攻勢をＩＯＣにかければ、招致できるか、徹底的に調べさせ、水面下でずっと関係者へネゴを重ねていた。今回は絶対にいけるので、恥はかかないと確信し、高円宮妃久子様らを動員し、自ら演説すると決断したのです」
だが、唯一の誤算は、海外メディアの厳しい報道だった。
「欧米のメディアは連日、シリア問題に次ぐニュースとして『フクシマ・クライシス』と題し、汚染水漏れの詳細を報じ続けた。汚染水漏れを『五輪招致に影響するような大問題じゃない』とタカをくくっていた官邸は慌てふためいた」（政府関係者）
慌てた安倍首相は9月3日、「政府一丸となって解決にあたる」と国費470億円を投じ、汚染水漏れへの対策を行うことを発表。内訳は凍土方式の遮水壁建設に320億円、現在トラブルで試運転が止まっている放射性物質除去装置（ALPS）より高性能の装置を開発する費用として150億円を充てるという。
だが、「少し遅きに失した」（脇雅史自民党参院幹事長）と身内にもいわれる始末。
そして目玉対策である「凍土方式の遮水壁」の実効性についても、大いなる疑問が生じた。事故当時、首相補佐官として原発事故対応に当たった民主党の馬淵澄夫・元国土交通大臣はこう指摘する。
「凍土方式は完成まで2年間もかかる上に、工法自体にも問題がある。私は補佐官時代、原子炉建屋を遮蔽するプロジェクトチームの責任者として、4種類の地下遮水壁の工法を検討しました。その結果、『凍土方式』ではなく、チェルノブイリで実績がある、材質が粘土の『鉛直バリア方式』を選定しました。『凍土方式は汚染範囲が大きい場合は困難』という理由で採用しなかった」
元経産官僚の古賀茂明氏もこう言う。
「凍土方式で汚染水を止められる、と言う専門家は一人もいないでしょう。海外のメディアも取材し、そのことをすでに知っているので、安倍政権の対応を評価していないのです」
米紙ウォールストリート・ジャーナル、英BBCなどは専門家らにインタビューし、「技術的にも政治的にも困難」と報じている。
さらに海外メディアで問題視されたのは、政府や東京電力の隠蔽体質だ。野党が要請した「衆院経済産業委員会の閉会中審査」も、五輪招致への悪影響を懸念した自民党が早々に先送りを決め、開催のメドはいまだ立っていない。
この対応には自民党国会議員からも疑問の声が続々、上がっている。
「国会閉会中でも審査を開いていれば、『与野党の知恵を結集し、公明正大に汚染水問題に立ち向かう』と世界にアピールできたのに……。逆に安倍政権の隠蔽体質を海外に発信することになった」
そして今回の４７０億円の国費投入という首相の決断が、「東電を破綻処理する」という“パンドラの箱”を開けかねない事態を招いている。
自民党の河野太郎副幹事長はこう指摘する。
「事故処理費は本来、東電が負担すべきもので、政府が汚染水対策に国費投入をするのだったら、その費用を東電に請求するのかどうかをはっきりさせる必要があります。
当面の肩代わりで将来返済を東電に求めるものなのか。
それとも、東電を破綻処理し、責任を取らせた上で、国が事故収束に責任を持つのか、この際、ハッキリさせるべきです」
原発汚染水問題 東電、幹部の「発言」について釈明のコメント
フジテレビ系（FNN） 9月13日(金)20時39分配信
福島第1原発の汚染水漏れ問題をめぐり、福島・郡山市で開かれた民主党の会合で、東京電力の幹部が、「今の状態はコントロールできていない」との認識を示した。東電幹部は「今の状態は申し訳ありません。コントロールできていないと、われわれは考えています」と話した。安倍首相は、先週のIOC(国際オリンピック委員会)総会で、「状況はコントロールされている」と話しており、今回の東電幹部の発言は、これを否定した形となった。13日午後、東京電力は、この幹部の発言についてコメントを出した。原発周辺の港の中に汚染水が漏れている問題や、タンクから汚染水が漏洩した問題などについて言及したもので、外洋の放射性物質の数値に上昇は見られず、安倍首相の発言と認識は変わらないと釈明した。
最終更新:9月13日(金)20時39分Fuji News Network
Japan to issue gravest Fukushima nuclear warning in two years - agency
Fukushima nuclear leak 'can get a lot worse'
Japan pledges $473 million to contain Fukushima leak
ＣＮＢＣは、福島原発汚染水について、詳しく報じ始めている。
日本の首相はオリンピックで”アンダーコントロール”と述べたが実態は汚染濃度が上昇している」と報じている。
ＣＮＢＣでは日本では決して報道されないタンク周りの汚染水の現状も報じている。
福島第一元作業員の「遺言」詳報 東電、信用できない 神戸新聞
