日経はソフトバンクのポチ

中国当局が国策で開発したTD-LTE技術で日米の通信網を乗っ取ろうという孫社長の野望が着々と進んでいる。

成功すれば日経には莫大なキックバックが、ＳＢから転がり込む算段。

というわけで、日経はソフトバンクのヨイショに必死だ。

この日経に金払って記事を読むバカが多いのは、こうしたことがわからないヤツが多いと言うことだ。

2012年9月に　iPhone５へ買い換えたのを機に、 ソフトバンクからAUへ変えたのには、実は深い理由があったのだ。（笑）

中国に設立したファンド会社を使って環境関連企業を物色しているソフトバンク。

ソーラーパネル調達先の中国サンテックパワーが倒産したため、米元高官の警告が真実味を帯びてきているようだ。

米元高官が警告

「中国系が再生エネで日本の電力インフラに近寄っている。軍などの関与も懸念されるのに日本の危機意識は薄い。」

オバマ米政権の元高官が眉をひそめてこう語る。

ＺＴＥを名指しこそしないが「電力データが筒抜けになれば、日本の安全保障上の脅威だ」と元高官は警告を発する。

米国では大型選挙のたびに中国が標的になっている。

昨年秋の米大統領選と議会選を控え、華為技術と共に米下院情報特別委員会の報告書で、米政府の通信システムから排除するよう求められたのがＺＴＥだ。

納入した通信設備を使った中国政府のためのスパイ行為の「疑惑」などが理由。

ＺＴＥ側は否定するが、欧州ともダンピング問題を巡って摩擦に直面している。

日本市場では2008年に全額出資でＺＴＥジャパンを設立。

ソフトバンク向けのスマホやルーターなどを手掛けてきた。

そのＺＴＥグループが新しく目をつけたのが再生エネ市場。

日本法人を立ち上げ、パワコン業界に参入する。

［香港　１３日　ロイター］

中国の太陽光パネルメーカー大手、サンテック・パワー・ホールディングス（尚徳太陽能電力）(STP.N)が政府による救済を受ける見通しとなった。

貿易問題や供給過剰に伴う価格暴落が響いてキャッシュの流出が続き、数日内に期限を迎える５億４１００万ドルの転換社債の償還が困難になった。

サンテックは１１日、１５日に期限を迎える社債の６割超を保有する投資家との間で、償還を２カ月先送りすることで合意したと発表した。

ただ、残りの４割を保有する投資家との間では合意に至っておらず、その分の償還資金２億ドルの手当ても済んでいない。

業界内では過剰供給問題の解決に向け、いくつかのメーカーを破綻させるほうが良いとの見方もあるが、アナリストらは、サンテックの破綻を許せば中国政府が重視する業界でパニックが誘発される可能性があると指摘している。

ＣＬＳＡのアナリスト、チャールズ・ヨンツ氏は「２カ月後には社債保有者が妥協を迫られ、部分的なヘアカット（債務免除）に至るだろう。その後、サンテックは地方政府から支援を受けることになる」と指摘した。

事情に詳しい複数の関係筋はロイターに対し、サンテックが本拠を置く江蘇省無錫市の政府は同社との交渉に入っており、救済に乗り出す可能性があると明らかにした。

同市政府に電話をかけたが、応答しなかった。

中国の太陽光発電パネル製造業界は数十万人の雇用を抱えており、生産能力では世界最大。地方政府は積極的に投資誘致を進めてきた。

また、国有銀行も業界向けに数十億ドルの低利融資を実行していた。