あれから２年問題はないのだろうか？

３号炉爆発雲は南東に流れて居た！

東電とＮＨＫとが「悪事連合」を結んでいる事が、とても良く判る画像をお見せします。　撮影者は東電（TEPCO photo）、放映者はNHK（NHK world）です。　『こんなの、恥ずかしいから世界に見せるなよ！』です。　一枚上の画像の右側（２０１２年３月９日）の、放射能汚染水タンク群と「元・用水路 （実は、太古からの活断層線）」の狭間から、西方（正門側）を写していますが、大地震に連動した、様々な活断層群（浅発直下型地震）に拠って、「元・用水路」 の北東（手前）側が、地盤沈下して居る事が判ります。　問題は、これらの活断層を、日本国民には見せたくない（つまり、自分達が、 悪い事をして居る事が判って居る）ので、撮影用発電機材などを、活断層露頭上に置いて、謂わば「目隠し」して居る事です。　日に日に増え続ける汚染水タンク。　

必読の力作です。

メジャーなメディアの記者の中にも、まっとうな方もいらっしゃる。下記はそういう方が書かれた記事だ。

記者の目:震災２年・フクシマの教訓＝関谷俊介
http://mainichi.jp/opinion/news/20130308k0000m070125000c.html
毎日新聞　2013年03月08日　00時35分

　電力各社の電気料金値上げ申請が相次いでいる。九州電力も火力発電の燃料費増加を理由に経済産業省に申請中だが、その内容は原発推進の姿勢が鮮明だ。原発に依存してきた経営をどう反省し、原発のリスクとどう真剣に向き合おうとしているのか、東京電力福島第１原発事故の教訓は見えてこない。将来のエネルギー政策決定を引き延ばす政府にも同じことが言える。事故から２年がたつ今も苦しみが続く福島の惨禍を政府は直視し、原発推進に固執するだけの値上げを安易に認めるべきではない。

　◇九電の料金改定、再稼働盛り込む

　九電の家庭向け電気料金の値上げ申請は、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」が審査し、６日に査定結果を経産相に報告した。

　申請では、前回（０８年）の料金改定に比べ今後３年間で、火力発電の燃料費が年平均１６６９億円増加すると試算する。その陰で原発にも前回より手厚い費用を充てている。運転から３７年で老朽化が指摘される玄海原発１号機（佐賀県）を含む全６基に年平均１４億円増の維持費（年平均５３９億円）を費やすほか、安全対策費として新たに年平均４２８億円を盛り込む。さらに申請の原価には入れていないが、追加の安全対策費として数百億円を見込んでおり、川内原発（鹿児島県）３号機増設計画（建設費約５４００億円）も捨てていない。

　１、２月にあった消費者の意見を聴く同省主催の公聴会では、陳述人の多くが九電に原発依存からの脱却を求めた。だが審査委員は「審査するのは電気事業の原価が適正か否かで、エネルギー政策ではない」と話し、陳述人の声が審査に反映される仕組みにはなっていない。その結果、審査委によって顧問の報酬などが原価として認められず値上げ率が圧縮される一方、原発推進方針は依然として守られる。今後、消費者庁による検討を経て、関係閣僚が会議を開き、最終的に経産相が値上げの認可を決める。

　九電役員ＯＢが震災直後、私に言った言葉が思い出される。「数年たてば多くの国民が原発事故のことを忘れる。原発はまた元の通り動くよ」

しかし、福島には今も忘れてはいけない重い現実が横たわる。２月下旬、福島第１原発周辺の自治体を歩いてそう実感した。２０キロ圏の南相馬市小高区には、津波で倒壊した建物がむき出しのまま放置され、震災当時田畑を耕していたトラクターが転がっていた。この地域は放射線量が下がるなどしないと寝泊まりが許されていない。家の片付けをしていた男性（７５）は「近所を見回してもまたここに住もうという人は少ない。特に若い人はもう戻って来ないだろう」と声を落とした。大熊町の女性（６５）は避難先で夫を亡くし、「家は無事だったのに原発のせいで帰れない。夫もこんなに早く死ぬことはなかっただろうに」と嘆いた。日に日に弱る母親（９２）を介護しながら、いわき市の仮設住宅で過ごす。

　仮設住宅の自治会長の男性（５９）は「私たちの地域は線量が高く、国が除染しても故郷に帰れないと分かっている。でも東電の賠償が十分でなく、他に移り住むこともできない。お年寄りは狭い仮設住宅でただ死ぬのを待っているだけだ」とうなだれた。

　原発事故がもたらす、こうした悲惨な現実を九電が本気で受け止めているとは思えない。見ているのは原発をすぐにでも動かして会社の赤字を解消したいという目の前の利益だけではないか。

　◇リスク考慮は長期的視点で

　九電の原発は原子力規制委員会の新安全基準に照らすと、四国電力とともに再稼働の一番手とみられている。九電は新基準の施行時期と同じ７月の２基再稼働を値上げ申請の計画に盛り込む。規制委が「（再稼働の審査期間に）半年から１年必要」としているのに対し、九電の瓜生（うりう）道明社長は会見で「もっと（簡素な）やり方があるのではないか」とまで発言している。

　政府のエネルギー政策決定の先延ばしを横目に、電力会社は長期的な視点を持たないまま原発推進に突き進んでいるように思う。そこで垂れ流される費用は電気料金の形で消費者に転嫁される。政府は認可にあたり、原発リスクの長期的な視点を考慮すべきだ。電気事業に適正な原価か否かの判断だけでは、福島の事故を経験した国としての自覚に欠ける。福島の原発事故の損害額や原発の高レベル放射性廃棄物の処理費用が最終的にいくらになるか分からない以上、原発のコストは今後も天井知らずだ。現代に暮らす我々ばかりか、未来に生きる人々にも大きな「つけ」を回す値上げにストップをかけられるのは政府だけだ。（西部報道部）

福島第一原発事故で、削除されてしまったニュース

　＜ビデオのダイジェスト＞

・賠償のための電気料金値上げ（案）は、廃案になるだろう。世論の様子を伺うのが目的。
・福島第一原発の吉田所長の要望　”仮設の防潮堤ではなく、津波に耐えれるものを作ってくれ”
・4,5号機の地下水が沸いており、配電盤を沈めてしまう懸念があったが、地下水は外に運び出す事になった

http://ameblo.jp/pochifx/entry-11391385321.html
福島第一原発、汚染水減らす新計画も 目処たたず　2012-10-29

http://ameblo.jp/pochifx/entry-11481548704.html
福島第一原発の建屋は地震で壊れて地下水が一日400トン流入　2013-03-02

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/557.html
東京電力福島第一原発 現場を行く／福島第一原発はいま… ＮＨＫが単独取材

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/557.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 3 月 06 日 09:15:44: KbIx4LOvH6Ccw

おととしの原発事故からまもなく２年になるのを前に、ＮＨＫは、東京電力福島第一原発で単独の現場取材をしました。

事故現場は、今なお、放射線量が高く、津波や爆発の被害も多くが当時のまま残されていて、４０年かかるとされる廃炉に向けた厳しい道のりが改めて浮き彫りになりました。

福島第一原発の現場取材は、これまで、報道機関が共同で行ってきましたが、今回の単独取材は、ＮＨＫの働きかけによって実現したものです。

５日は午前１０時ごろに福島第一原発の敷地に入り、まず、水素爆発を起こした原子炉建屋がカバーで覆われている１号機の周辺を訪れ、これまで放射線量が高いためにバスの車内からしか取材できなかった場所で、放射線の管理を厳重に行うことを条件に、報道機関として初めておよそ１０分間歩いて取材しました。

１号機の周辺では、メルトダウンで溶け落ちた核燃料を冷やすために事故当時、原子炉への注水で使われた消防車のホースや、津波で流され壊れた大型のタンクが、そのまま放置されています。

現場で放射線量を測定したところ、１時間当たり１００マイクロシーベルトと、一般人の１年間の限度とされる量に僅か１０時間で達する値でした。

作業が行われている現場には、地面に沈着した放射性物質による放射線から作業員を守るために、地面の至る所に厚さおよそ４センチの鉄板が敷き詰められていました。

取材のなかで放射線量が最も高かったのは、事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機と３号機の前をバスで通りすぎたときで、１時間当たり３００マイクロシーベルトを超えていました。

水素爆発した４号機では、廃炉に向けた最初の工程として、ことし１１月に計画されている使用済み核燃料プールからの燃料の取り出しに向けて、多くの作業員が鉄骨製の巨大なカバーの建設に当たっていました。

また今回の取材では、汚染水の浄化設備を動かす制御室に初めてカメラが入り、長時間の滞在ができるよう空調システムが整っているなかで、マスクで顔を覆っていない作業員が、モニター画面に映し出されるさまざまな設備の運転状況を確認していました。

敷地内には、汚染水をためるためのおよそ９３０のタンクが設置されていて、高さ１１メートルの水１０００トンをためる巨大なタンクは、僅か２日半でいっぱいになる勢いで汚染水が増えているということです。

事故からまもなく２年を迎える福島第一原発では、収束作業のための新たな設備や施設が建設される一方で、放射線量が高い現場や津波や爆発の被害が今もあちこちに残されていて、４０年かかるとされる廃炉に向けた厳しい道のりが改めて浮き彫りになりました。

　
最初は４号機の燃料取り出し

　
４０年かかるとされる、世界でも過去に例のない福島第一原発の廃炉の作業では、メルトダウンによって溶け落ちた核燃料を、冷却しながら外に取り出したあと、原子炉建屋を解体する計画です。

その最初の工程となるのが、ことし１１月から始まる予定の、４号機にある使用済み核燃料のプールからの燃料の取り出しです。

政府と東京電力が工程表にまとめた福島第一原発の廃炉の作業では、メルトダウンによって原子炉内や格納容器に溶け落ちた１号機から３号機の燃料を、循環させる水で冷却しながら、２０年から２５年後までに外に取り出したあと、最長で４０年かけて原子炉建屋を解体する計画です。

この廃炉に向けた最初の重要な工程として、ことし計画されているのが、４号機にある使用済み核燃料プールに保管された燃料の取り出しです。

４号機は、水素爆発で使用済み燃料プールがある原子炉建屋が大きく壊れているうえ、福島第一原発で最も多い１５３３体の燃料が保管されていることから、東京電力は、できるだけ速やかに燃料を取り出す考えです。

このため東京電力は、燃料の取り出しを１か月早めてことし１１月中旬から始め、取り出しを終える時期は１年早めて来年１２月になるとしています。

また燃料の取り出しに向けて、壊れた原子炉建屋を高さ５３メートルのカバーで覆ったうえで、燃料をつり上げるクレーンを設置する予定で、ことし１月からカバーの建設作業が続けられています。

　
汚染水との戦いが喫緊の課題

　
福島第一原発では、増え続ける汚染水を保管するためのタンクの置き場が２年半後にはなくなることから、汚染水との戦いが喫緊の課題となっています。

福島第一原発の原子炉建屋やタービン建屋などの地下には、放射性物質に汚染された水が、およそ１０万トンたまっていて、建屋の外から地下水が流れ込んでいる影響で、１日に４００トンのペースで増え続けています。

汚染水は、放射性物質のセシウムを取り除いたあと、一部は原子炉の冷却に使われますが、海や大気中などの環境に出さないようするため、その大部分は敷地内に設置したタンクにためて管理しています。

タンクは、原子炉が立ち並ぶ海沿いから山側に進んだ場所に並べられていて、大きいもので、高さ１１メートル、直径１２メートルもあります。

現在設置されているタンクはおよそ９３０台で、その容量をすべて合わせると、およそ３２万トンに上り、このうちおよそ７５％が汚染水でいっぱいになっています。

東京電力は、今後２年間かけてタンクを、７０万トンにまで増やすことができるとしていますが、タンクの置き場が２年半後にはなくなることから、汚染水との戦いが喫緊の課題となっています。

また東京電力は、汚染水から、これまで取り除けなかった放射性ストロンチウムなど６２種類の放射性物質を除去する装置を設置し、近く、汚染水を使った試験を始める計画で、タンクから漏れ出た場合でも環境への影響を抑えたいとしています。

しかし、この装置では、「トリチウム」という放射性物質を取り除けないことから、汚染水の問題を抜本的に解決する見通しは立っていません。

東京電力は、汚染水の増加の原因となっている地下水を井戸を掘ってくみ上げて建屋への流入を抑える対策を進めることにしています。

東電常務「汚染水処理の将来まだ分からない」

東京電力の小森明生常務は、「汚染水の処理を、将来、どうするのか、まだ分からないが社会にしっかりと状況を説明し解決策を探していきたい。

事故から２年がたつが、事故を起こした責任を胸に刻み１歩ずつでも廃炉に向けた作業を進めていきたい。

今後、使用済み核燃料や溶け落ちた燃料を取り出すとなると、もっと高い放射線量での作業になるので、遠隔操作の装置やロボットなどを開発し課題を解決していく必要がある」と話していました。