田中真紀子文科相が三大学の開学申請にノーを突きつけ、テレビや新聞のほとんどは「暴挙」というレッテルを貼りまくり報道。
では本当に田中真紀子文科相は、トンデモなことをやっているのか？
という検証であります。（笑）
この問題には３つのポイントがある。
まずカネ。
私学運営には、巨額の助成金が国から支出される。
「学校経営」を商売にするプロのビジネス集団による「大学新設利権」と結託するのが、文部科学省の大学設置・学校法人審議会。
利権集団から大学新設申請は、文部科学相の諮問を受け諮問通りに答申、文部科学相は認可するというナアナアシステム。
新設大学の経営者である理事長以下理事のポストは「利権屋」が独占。
文部科学省官僚の天下り先となり、教授以下の教職関係者には、マスメディアの記者、アナウンサーらの再就職先として確保されると言う図式。
次に派閥争い。
「大学利権」は福田派、三木派、中曽根派の３派閥が独占し、田中派や大平派は蚊帳の外。
森喜朗元首相（元文相）は文教族のドン」と言われ「私学助成利権」「スポーツ振興利権」を独占。
建設相の経験から大学施設やスポーツ施設建設・増設について、建設業界などと政治資金面で深い関係を築いている。
田中眞紀子が外務大臣のとき、その座から引きずり下ろすよう当時の小泉純一郎首相に進言し、辞任に追い込んだのが、森喜朗元首相。
この森喜朗元首相の利権牙城に、田中角栄元首相の長女・田中眞紀子が文部科学相として送り込まれたのだ。
多過ぎる大学。
秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大の３大学は、正式認可も下りていないのに、何故先走って、学生募集や施設拡充建設などを進めていたのか？
受験生は半減しているというのに、新設大学は増設で５割も増え、いまや日本の大学はどんなボンクラでも金さえ払えば、どこでも入れるのだ。
偏差値４２以下の質の悪い大学は経営難に陥り、外国人留学生を買い漁り、入学者の４人に一人は外国人。
しかも、外国人留学生の大半は中国人留学生で、日本政府が授業料の半額を補助する優遇策を講じている。
だが日本人学生にはこのような優遇策は無し。
中国の大学の下請けと揶揄されているのが現状。
田中真紀子が今回こうしたドラスティックな問題提起をしなければ、この問題にメスは入らなかったわけだ。
だが新聞社をはじめとするマスコミは、毎年各大学から、多額の広告費をもらっているため、田中真紀子をミソクソに書くというわけだ。
さてこの騒動はどうなるのか？
TVや新聞報道では、本当のことはわかりませんぞ。（笑）
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