日銀の金融緩和姿勢を「誤解」した外国人投資家が２月から３月にかけて買ったのを除くと、日本株には買い手がいない状態だという。
個人投資家の株式の６割以上は60歳以上が保有。20歳代の保有分はわずか4600億円で全体の１％に。
財務省の最新の統計（11年下期）では輸出のうちドル建ては48.8％、輸入のうちドル建ては72.4％だという。
円高・ドル安になると、輸出企業が苦しむというが、食料品や原油・天然ガスなどの輸入代金が節減できるというメリットの方が大きいのだ。
もし、円安・ドル高が進行していれば、７月からの東京電力の家庭向け電気代の引き上げは10％程度ではとても済まなくなるはず。
ちなみに、東電はピーク時の電気の使用に割増料金を徴収する方針らしいが、今の電力量計では時間帯ごとの使用量などはわからない。
じゃあ７月までに関東地区全世帯の電力量計をすべて取り換えるつもりなのだろうか？
「本当に何を考えているのかわからない企業だ。」と日経に書かれる始末。（笑）
円高・ドル安のおかげで好決算だったのは、セブン＆アイ・ホールディングスやイオンで12年２月期決算は最高益を記録している。
問題はこうした企業の業務内容を分析し、将来性のある企業の株式を買歌目のシステムがないことだ。
証券会社のアナリストはそもそも1000社もカバーしていない。
仮にカバーしていても６カ月勝負の機関投資家を相手に、売買のタイミングを助言しているだけ。
「良い銘柄を買いたい」という個人投資家のニーズを満たすことはできないのだ。
株式保有が高齢者に偏っていることも、新しい感覚で成長する企業を取りこぼす一因と見られるという。
１世帯当たりの種類別金融資産保有額をベースに、年代別人口などを掛け合わせ、年代別の株式保有状況を計算した日銀の金融広報中央委員会のまとめ。
個人が保有する日本株は45兆円弱。
64％に当たる28兆6000億円は世帯主が60歳以上。
50歳代は９兆1000億円で２０％。
40歳代は約５兆円で１１％。
30歳代は約１兆8000億円で４％
20歳代は約4600億円で１％。
ため込んでいる60歳以上の人たちが、より多くの支出をするようになれば、経済はおのずと前向きに回るのではないかと結んでいる。
面白い記事だったので、改めて電子版をチェックしてみた。
日経電子版は、すでに新聞をとっている場合はプラス1,000円で月々5,383円、新聞をとらずに電子版だけを購読する場合は4,000円。
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有料会員中約10万人が、紙の日本経済新聞と電子版をお得なセット料金で利用できる「日経Ｗプラン」を選択しているという。
さて月4,000円（電子版価格）払ってまで日経新聞を読みたいかどうか。
私は無料版の会員なので費用はゼロ。
無料会員は一部の会員限定記事を月20本まで読むことができる。
読みたいという記事は一ヶ月２０本もないため、無料会員で十分だと思っていたわけだが・・
現在電子版登録会員のみなさまを対象に、「日経Ｗプランお試しキャンペーン」を実施します。
ということなので、申し込んでみた。
本キャンペーンにご応募いただいても、その後ご購読いただく義務はありません。お気軽にお試しください。
とあったしね。＾＾
さて試用してどうだったかは、途中経過を含め、改めて触れる予定。
