息子は間もなく29才になるが、自閉症のため、毎日ケアハウスというところで、10時から4時まで面倒を見てもらっている。 だが週末の土・日は家にいるため、面倒を見なくてはならない。
2歳児くらいの知能しかないが、毎日の生活に関することで、こちらの言うことは、理解できるレベル。 だが、毎日の生活には、必ず誰かの助けが必要になる。
自立できない子供を持つ親の「大変さ」は、そうした子供を持ったことのない人にはわからないだろう。
なぜなら、こうした障害を持つ子供と共に続、毎日の生活の大変さというのは、体験がなければ、想像するはできないものなのだ。
そのため、こうした子供を持つまで、親は「まさか自分の子供には起こらないだろう」という程度の認識しかないのが普通。
健康な子供に恵まれた親に対して、その大変さを理解しろ、などというのは土台、無茶なハナシなのだ。
原因は多分予防接種のワクチンだろう。
米国自閉症協会のコメント
National Autism Association( ナショナル・オーティズム・アソシエーション /)
http://www.nationalautismassociation.org/press022808.php
Government Concludes Vaccines Caused Autism
ワクチンが自閉症の原因だという判決が下された。
日本の医者たちは、口を揃えて因果関係は証明されていないというばかりだ。
だが、私もカミサンもそれを証明するだけの証拠も、そうしたことをする時間も意志も持ち合わせていない。
なぜならそれを追求したところで、彼がごく普通の人としての考える力を取り戻すことはできないからだ。
ワクチンと自閉症の切っても切れない関係で書いたが、自閉症は1980年代には2500人に1人の割合だったが、2006年には250人に1人と急増している。
もちろんこれは、ワクチンだけではなく、様々な汚染物質が蔓延し、その量が増えていることと、無関係ではないだろう。
彼はケアハウスでは人気者だ。
なぜなら、娘が結婚するなら彼のような顔立ちの男がいい、などというほどのイケメンだからだ。
それに知能が低いため、悪さを企む考えも浮かばないという、今時珍しい非常に純粋な人間だ。
彼のお陰で親は、純粋ではない人間を察知する能力が、人並み以上に身につくようになろうとは、誰が想像できただろうか。
自閉症も程度によっては、なまじ知恵があるために、苦労をしている親も多い。
そうした面からいえば、私やカミサンは親として、まだ幸せな方だといえるかもしれない。
このように、幸せかどうかというのは、相対的に感じるという側面を持っているものなのだと思う。
このような経緯があるため、娘が結婚して生まれる子供に対する心配をする度合いは、そうではない親よりも遙かに高くなるのは当然のこと。
つまりこうしたリスクに対して、非常にシビアな考え方をせざるを得なくなっているわけだ。
福島の原発事故が起こってから間もなく1年が過ぎようとしているが、未だに放射能は漏れ続けている。
環境に存在する汚染物質の中でも、放射能というのはタチが悪い。
その遺伝的な影響で引き起こす奇形や障害は、自閉症などとは比べものにならない、まさに想像を絶するレベルにあることを知る人は、それほど多くないのが現実だ。
なぜなら、自分の身近なことではない「人ごと」だからだ。
当然のことだと思う。
2月24日(金曜日)の都知事定例記者会見で記者がある質問をしている。
先日の都議会の定例会の施政方針演説で、知事が24年度予算は都税収入が5年連続で減少していると述べていますが、昨日の発表で、三菱商事、三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行そのほかパナソニックなどが大阪へ本社を移転すると発表しましたが、それによって税収がおそらくかなり下がると思いますが、その点に対して、知事の見解をお願いします。
(15分45秒あたりから・・)
都知事の回答
困ったもんだね。それね。本社はたくさん東京にあったほうが良いんだけど、しかしやっぱりね、そういう形で、集中集積が進みすぎるのも好ましくないしね。大阪が要するに大大阪として復活しようとしてる時にね、そういう優良な企業が大阪に本社を移すのは、まあ大阪にとっちゃ好ましいことだし、相対的に日本にとっては、そう悪いことではないんじゃないのかな。敵に塩を送るつもりはないけど。
放射能瓦礫を東京で燃やすという、とんでもない決定をした都知事らしい答弁ではないだろうか。
三菱・三井・住友のいわゆる「旧財閥系中核商社が、何故本社を大阪へ移転するのだろうか?
パナソニック東京本社ビル売却へ今秋旧パナ電工ビルに移転
葛飾区の公園でチェルノブイリ級最高レベル ホットスポットの衝撃(日刊ゲンダイ)
このように、東京が予想以上に放射線汚染されているということと、次の地震への懸念からだろうと思う。
事態は次のステージへ移行してきたようだ。
最後に、まともな考え方をする国からのメッセージを、掲載しておく。
ドイツ放射線防護協会から日本の政府への勧告と市民科学者への呼びかけ
放射線防護協会 Dr. セバスティアン・プルークバイル プレスリリース・2011年11月27日・ベルリン
放射線防護協会は呼びかける:福島の原子炉災害の後も放射線防護の基本原則を無視することは許されない。
放射線防護協会は問う:日本の住民は、核エネルギー利用から結果するどれだけの死者と病人を容認したいのか?
放射線防護における国際的な合意では、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを、汚染されていないものと混ぜることによって特定の放射線量を減らし 「危険ではない」 ものにすることを禁止しています。
日本の官庁は現時点において、食品の分野、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の分野で、この希釈(きしゃく)禁止に違反をしています。
ドイツ放射線防護協会は、この 「希釈政策」 を停止するよう、緊急に勧告します。
さもなければ、日本の全ての住民が、忍び足で迫ってくる汚染という方式で、第二のフクシマに晒(さら)されることになるでしょう。
これによって、明確な空間的境界を定め、安全に設置され、良く監視された廃棄物置き場を利用するより、防護はさらに難しくなります。
「混ぜて薄めた」 食品についてもそれは同じことが言えます。
現在のように汚染された物質や食品を取り扱っていくと、住民の健康への害をより拡大することになります。
現在日本では、汚染物質が全県へ分散され、焼却や灰による海岸の埋め立てなどが始められようとしていますが、放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。
これでは、ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に投入される汚染灰から、これらの物質に含まれている放射性核種が計画的に環境へと運び出されてしまいます。
放射線防護協会は、かくなる諸計画を中止するよう緊急に勧告します。
ドイツでの数々の調査では、チェルノブイリ以降、胎児や幼児が放射線に対し、それまで可能だとされていた以上に大変感受性が強いことが示されています。
チェルノブイリ以降の西ヨーロッパでは、乳児死亡率、先天的障害、女児の出生率の減少などの領域(訳注2)で非常に著しい変化が起こっています。
すなわち、中程度、さらには非常に低度の線量の増加に何十万人もの幼児が影響を受けているのです。
ドイツの原子力発電所周辺に住む幼児たちの癌・白血病の調査(原注:KiKK研究)も、ほんの少しの線量増加でさえ、子供たちの健康にダメージを与えることを強く示唆しています。
放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供のいる家庭を、これまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援することを緊急に勧告します。
協会としては、子供たちに20ミリシーベルト(年間)までの線量を認めることは、悲劇的で間違った決定だと見ています。
日本で現在通用している食物中の放射線核種の暫定規制値は、商業や農業の損失を保護するものですが、しかし住民の放射線被害については保護しません。
この閾値は日本政府が、著しい数の死に至る癌疾患、あるいは死には至らない癌疾患が増え、その他にも多種多様な健康被害が起こるのを受容できると表明したものに等しいものであると放射線防護協会は強く指摘します。
いかなる政府もこのようなやり方で、住民の健康を踏みにじってはならないのです。
放射線防護協会は、核エネルギー使用の利点と引き換えに、社会がどれほどの数の死者や病人を許容するつもりがあるのかについて、全ての住民の間で公の議論が不可欠と考えています。
この論議は、日本だけに必要なものではありません。
その他の世界中でも、原子力ロビーと政治によって、この議論はこれまで阻止されてきたのです。
放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに要望します。できる限りの専門知識を早急に身につけてください。
皆さん、どうか食品の暫定規制値を大幅に下げるよう、そして厳しい食品検査を徹底させるように要求してください。
既に日本の多くの都市に組織されている独立した検査機関を支援してください。
放射線防護協会は、日本の科学者たちに要望します。
どうか日本の市民の側に立ってください。
そして、放射能とは何か、それがどんなダメージ引き起こしえるかを、市民の皆さんに説明してください。
放射線防護協会 会長 Dr. セバスティアン・プルークバイル