ギリシャの財政破綻懸念は根深く続いているが、本当に大丈夫なのか？
というのは、富裕層が税金をほとんど払っていないのだ。
財政再建の決め手となる税制は不備だらけで、脱税の悪習にも改善の兆しは見られず、青年層を中心に国に見切りをつけ、多くの人々が出国しているという。
独ウェルト紙によると、財務省の脱税摘発部署が、高級住宅地で有名なアテネ近郊のエカリ地区で、自宅プールの有無を申告するよう求めたところ、申告はたったの３２４件。
だが航空写真で確認すると５０倍以上の約１万７０００のプールが確認できたという。（笑）
こうした背景から、ギリシアで見られる大規模なデモやストライキは結構切実なようだ。
ギリシャでは新政権ができると、官僚が総入れ替えになるわけだが、閣僚や政治家が身内や友人、支援者などを好きなように新しいポストにつける。
最初は「臨時雇用」で様子見、それがいつのまにか「正規雇用」になるというわけだ。
凄いのは政権が交代しても解雇されることがないという点。
では前からそのポストにいた人はどうなるのか？
別のポストに行くこともあるが、同じ局長のポストに2人がいたりすることも日常茶飯事。
当然2人分も仕事はないから前の人は職場に来なくなって、給与だけ貰う幽霊公務員となるわけだ。
こして選挙のたびに公務員が増え続け、ギリシアの公務員数は労働者の4人に1人よりもはるかに多い割合になっているという。
つまり家族の誰かが公務員として国から給与をもらっているわけで、そりゃあ破綻するわな。
こうした背景もあって、国家が補足できない脱税、汚職などの闇経済は、ギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）の３割以上を占めるという。
ギリシャでは課税関連法規が無数にあって、手続きが複雑なうえ、数年ごとに改定されるため、合法的に脱税できる抜け道が多くなる。
徴税作業も専ら手作業に頼るがため、作業が追いつかないという構造的な問題も存在するらしい。
税を納めず、一方で公的な資金を不正に利用するというのは、一部富裕層だけでなく、ギリシャ社会全体に蔓延した風潮なのだという。
日本でもすでに死亡した者に係る年金を不正受給していたことが問題になったが、ギリシャも同様で、その総額はＥＵなどからの支援額に相当する規模になっているという。
基金のスピロプロス局長によると、去年８月、生存が確認できなかった９０歳以上の高齢者約１５００人への年金支給を停止。
支払う必要がなかった１０年間の額を見積もると、破綻を防ぐため欧州連合（ＥＵ）などから受け取る予定の融資８０億ユーロに匹敵するという。
こうして見ると、日本国民というのは、まじめで良心的な国民だという気がするよなあ。
よかったね？！お互いに。
って安心していいのだろうか？（笑）
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