私の仕事は、ナスダックマーケットで、マーケットメーカーに混じって、１時間という超短時間の投資法でダイレクトに売買するというもの。
同時に不動産にも投資している。
マンションを何棟も建て、賃貸しているため、同時に管理業務も行っている。
だが最近は不動産の比率は現在大幅に減らす方向で動いている。
父の所有する収益を生まない自宅などの物件は、すべて処分。
株式マーケットへの運用比率を増やすためだが、間もなくこの作戦は終了の予定。
日本政府は国債を印刷し、市場で売り、他国から借金をしてきたわけだ。
だが今の日本の金融緩和政策は政府が国債を印刷、日銀が買い、そのカネを政府に渡している。
カネは返済リスクの少ない高額所得者へ貸し出される。
だが既に住宅、自動車、高価な電化製品は持っているため、投資・投機に回されることになる。
中国、インドネシア、タイ、ブラジル等へカネが流れ込みバブル状態となっている。
だが返済力のない、破産者、低所得者は貸してもらえないため、消費は伸びず、景気が回復しなくなるのだ。
今の日米の最新ライフスタイルはカミさんが借金してダンナの口座に振り込み、一家は贅沢な生活を続ける。
というものだが、当然のことながらそれも今や破綻寸前。
なぜなら、 返済できない借金を抱えた日本の国債価格は下落するからだ。
一方で金利は上がる。
そのため1000兆円を超える日本の借金は、金利が5％になれば利息だけで50兆円。
政府の年間の税収を上回るため、利息も払えず破綻するわけだ。
そのため日銀は、金融緩和」政策の一環と称し、国債ではなく、ＲＩＥＴ・不動産投資信託を買い始めた。
なら安心だろうと国民が買うと、外資が先物を大量に売り浴びせ、暴落したところで、「買い戻す」というシナリオだ。
日米が結託して行う大作戦というわけだ。
アメリカの広大な土地不動産の総額は950兆円強でＧＤＰ1100兆円強と均衡している。
ＥＵも同じだが、日本だけは「土地神話」の名残で地価がＧＤＰの2倍。
だがこの異常な地価は、ジリジリといずれアメリカ・ＥＵ並みに修正される筋書きだ。
少子化と団塊の世代のこれからの人口減少で、住宅・土地の需要は減少している。
そのためＧＤＰとの均衡となる現在の「半額」まで下がるのは、時間の問題。
そこへ震災と、増大する放射能汚染が追い打ちを掛け、より消費は伸びず、景気は回復しなくなる。
というわけで、土地や不動産の値打ちは、これからますます下げ足を速めるだろう。
そのため土地や国債ではなく、日銀が買っているＲＩＥＴ・不動産投資信託を、国民の多くが安心して買うことになる。
そして時期が来れば外資が先物を大量に売り浴びせ、暴落したところで、買い戻されるというわけだ。
買うなら買い戻しのタイミングを狙うべし。
それまではナスダックで、オーバーナイトをしないデイトレーディングで稼ぎながら、待てばいいわけだ。
「慌てる乞食はもらいが少ない」という諺もあるからね。＾＾
