放射能漏洩は今後どの程度まで拡大し、自分たちの生活がどのように影響を受けるのか？
今、誰もが知りたいことだが、ではどうすればいいのか。
放射能汚染の正確な情報が国からリアルタイムで発表されることは、今後ともないだろう。
国に対するこうした期待は、今までの経緯を見る限り、いさぎよくあきらめることだ。
それよりも、我々は自らを守ることを、まず考えなければならない。
何故か？
その理由は、日本へ原発が導入されたいきさつを知ればわかるはず。
原発導入のいきさつ、今までの推移の履歴を見れば、残念ながら今後とも、現状が改善されることはないだろう。
日本は1960年代にアメリカＧＥから、沸騰水型原子炉の国内、原発１号機を導入。
その後本格的な設置拡大戦略が功を奏し、2011年には54基へと拡大。
そのあげく、福島原発の事故となったわけだ。
読売新聞は米国のある組織の末端を担っていると噂されている。
なぜなら日本の新聞では最も多い部数を発行する、 日本国民への広報活動には最適のメディアだからだ。
先日、「読売部数ついに1000万部割れ」というニュースがあったが、こちらが2010年の日本の大手新聞の発行部数一覧。
読売はダントツの一位。
こうして、日本の原発導入は後に首相となる中曽根康弘と、読売のナベツネによる二人三脚で行われることになる。
当時すでにアメリカの国策として、日本において原子力発電を推進させることは決まっていた。
その際にキーマンとなったのが与謝野馨。
与謝野は原発導入当時、中曽根の紹介で日本の原発業界に就任。
与謝野は政治家・中曽根康弘と、読売新聞のナベツネの紹介状と共にワシントンを訪問。
与謝野は原発導入の資金をアメリカ政府系金融機関のワシントン輸出入銀行で調達。
その後次々と資金をアメリカ政府系銀行から引っ張り、そのカネは日本中にばらまかれることになる。
この功績が高く評価された与謝野は、後にナベツネの推薦によって、中曽根康弘の秘書となり、出世街道をまっしぐら。
与謝野は長年自民党議員の重鎮として活動してきたにもかかわらず、政権与党に乗り換え、2011年には菅政権の経済財政政策担当大臣となったのはみなさんもご承知の通り。
日本の政界における出世街道を上昇するためには、こうしたアメリカの意向に従順であるということが条件となっている。
事故による放射能汚染情報の正確な数字が公表されないのは、被害を小さく見せ、原子力発電・推進への反対の声が大きくならないようにするためだ。
与謝野の大臣就任人事によって、放射能汚染の実態、本当のデータが全く日本国民に知らされないことになったのは、いきさつを考えれば当たり前のことなのだ。
ネットで少数派が声を上げようと、国民へ正確な情報を即刻公表することを国に期待するのは無理というもの。
残念だが、これが現実。
私は以前から「正しいと思う情報をみずから集め、自らの身を守れ」と書いている。
これからも、少なくとも一年間は、広島原爆1発分の放射能が、毎日毎日撒き散らされることを忘れてはならない。
汚染が拡大し続けている以上、こうした政治的な背景を理解し、自らの身を守りながら、生き抜くための考え方と行動が、ますます重要になってくるはず。
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