水面下で遂行される洗脳作戦

今日も仰天する内容の記事が掲載されていた。

専門家への取材記事の形式を取っている。

登場するのは、原発関連御用学者リスト（医学関係）の御用学者リストのトップに掲載されている人物。
　

検索するとＰＣ版でも該当記事を見つけることができる。

内容をテキストで見ると以下のようなものだ。

「人体への影響１００ミリシーベルトが目安」「喫煙や飲酒のほうが心配」　東大放射線科・中川恵一准教授

2011.6.8 22:23 （1/2ページ）

　「ただちに健康への影響はない」と言われても、目に見えないだけに、健康被害が心配になる放射性物質。

東大医学部付属病院で放射線治療を担当し、茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故で被曝（ひばく）した作業員の治療にも携わった中川恵一准教授は、被曝による発がんリスクについて、「日本人は、２人に１人が、がんになる世界一のがん大国。喫煙や飲酒の方がよほど危険だ」と語り、過度の心配をする必要はないという。

　中川准教授によると、被曝が人体に与える影響は「１００ミリシーベルトがひとつの目安」。１００ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、がんが原因で死亡するリスクは最大約０．５％上昇。野菜嫌いの人や受動喫煙と同程度だ。

　運動不足や塩分の取りすぎは２００～５００ミリシーベルト、喫煙や毎日３合以上飲酒した場合は２０００ミリシーベルト以上の被曝に相当。「タバコや飲酒による発がんリスクは、被曝と比べものにならないほど高い。この機会にがん対策全体を見直すべきだ」という。

　もともと自然界から年間数ミリシーベルトを被曝している人間の細胞には、放射線で傷つけられたＤＮＡを回復させる機能が備わっている。

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　長期間にわたって受ける放射線量が１００ミリシーベルト以下ならば、ほとんどが修復される。実際、広島・長崎のデータでも、１００ミリシーベルト以下で発がんが増えたというデータはない。ただ、一部の原発作業員のように、短期間に２００ミリシーベルト以上を被曝するようなケースについては、「年間２０ミリシーベルトを１０年浴びたのに比べ、２～１０倍高いリスクとなる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

　依然、風評被害が広がる農水産物については「国の食品衛生法に基づく基準値はＩＣＲＰなどの国際基準を踏まえ、食品ごとに放射性物質の摂取上限が厳しく設定されている。原発周辺に自生する山菜などを食べるのは危険だが、流通しているものについては基準値を下回っており、問題ない」と強調。「汚染を気にして野菜や魚の摂取が減ったり、被曝を恐れてがん検診を受けなかったり、ストレスや運動不足の方ががんのリスクを高める」とする。

　「半減期が短い放射性ヨウ素はほぼ消えた。今、大気中に放射性物質はほとんどない。それ以降は、３月１５日までに放出され、雨に溶けて土の表面に蓄積したセシウムからのガンマ線が被曝の原因。公共事業による土壌改良などが必要だ」と話している。

この御用学者は、放射能の影響を論じるべきとき、喫煙や飲酒を持ち出し、曖昧なデータを元に独自理論を展開しているが、放射能はどれだけ少なくても影響があり、「閾値」はないというのが最新の医学の常識だ。

この量を越えなければ害が出ないだろうという「量」があるとき、それをしきい値（閾値）と呼ぶが、現実には社会的なメリットとデメリットを秤にかけ、「この程度はがまんできるという量の上限」や、「これ以上はがまんできない量の下限」という「がまん量」を基準にするわけだ。

ICRP（国際放射線防護委員会）は「合理的に達成できる限り低く」抑えろ、と提言しているが、その数値そのものも、研究が進むにつれて低くなっているのだ。

限界線量以下だから安全とよくいわれるが、そういう意味の数字でないことは明らかだ。

では、誰がどのような状況で我慢するのか？

病院でＸ線を浴びた被曝から予想される害よりも、Ｘ線で検査したために重大な病気が早く見つかるというメリットが高ければ、その被曝は我慢できるだろう。

だが、事故が起きて放射線を浴びてしまうと、限界線量以下であったとしても、それは自分が我慢するのではなく、否応なく我慢させられるということになる。

ＩＣＲＰでは、この一般人の限界線量を　1mSv／年　と決めている。

放射線を扱う仕事に就いている人）だと5年平均で20mSv／年（100mSv／5年）となり、日本もこれに従っている。

だが御用学者は、100倍もの高い線量までは大丈夫という表現をしているのだ。

こうした操作は毎日新聞やテレビを通じて膨大に行われているため、いちいち取り上げていたらきりがない状態になっている。

また今日の同じ産経新聞では、「この夏は原発を稼働させないと、電気が足りなくなるぞ」という恫喝記事も掲載している。

だが、全原発を停止とした場合、東電の発電設備量は、停止中の火力の減少分を考慮しても約5497万Kw。

東電の今夏の発電設備量を市民エネ研が推定した結果は、約5500万Kw～5700万Kw。

東電の全原発を停止しても、今夏の発電設備は間に合うのだ。

夏場の最大電力となる数日間も、数時間のピークカットするという対策で間に合うということが具体的な数字によって示されているにもかかわらず、産経は不安を煽る記事を掲載している。

このように原子力村の住人たちは、都合の悪いデータは徹底的に隠し、マスコミと御用学者を総動員し「心配ない大丈夫！」と国民を騙し洗脳してきたわけだ。

そのため、残念ながら「日本国民一億総羊（ヒツジ）化」は着々と、思惑通りに進んでいる。

ネットのブログをざっと見渡しても、マスコミの報道だけを鵜呑みにした、楽観的なロジックを展開しているものが多い。
　　　

よーし、こうなれば根比べだな。（笑）