ネットやツイッターで様々な情報を見ていると、新聞やＴＶ等のいわゆるスポンサーによって報道内容が規制されてしまっているメディアしか知らない大多数の国民は、何も知らされていないということに、戦慄を覚える。せっかくのゴールデンウィークが台無しの気分だ。
「避難させる場所や手段がない」「賠償金が支払えない」「避難範囲を100キロにすると東北新幹線や東北自動車道も含まれてしまう」などとという理由から逆算し、避難範囲や基準値を決める政府は、基準が安全や科学的根拠で決められていないと、多くの国民が気づいているということに、気がついていないのだろうか。
こういう事を書くと、監視されブラックリストに掲載されてしまう恐れがあるのだ。何と言うことだろう。だが、こういう心配をしなければならないことが、日本で起こっているということを直視しなければならない。放射能汚染も怖いが、輪を掛けて恐ろしい結果をもたらすのが、こうした人災なのではないだろうか？
というわけで、最近ツイッターやネットで集めた情報をここでまとめてみた。
規制値の再整理 子供に適用されて（各方面から避難されている）20ミリシーベルトの放射線管理区域に入るには下記条件が義務。①成人男性であること②自分の意志で被爆すること③被曝量を測定すること④白血球の減少（白血病ではない）等の健康診断を定期的に受けること
福島県浪江町では年間で平常時の156倍の放射能！ 放射線量、埼玉で再び平常値超え 各地で上昇目立つ - 47NEWS（よんななニュース）
ドイツ気象庁の放射能拡散予測。東京も東北も・・ ノルウェー気象研究所による放射性物質拡散予測牧草の放射能汚染からの牛乳汚染は、静岡から青森県の広範囲に跨り、牧草供給禁止。愛知以北はあらゆる植物が放射能で汚染され生物濃縮サイクルへ・・
学校放射線基準は「安全でない」 ノーベル賞受賞の米医師団の声明。
クライナの法律で居住禁止地区のレベルは１５キュリー／平方キロ以上。ここに住むと年間５mSv浴びてしまうというのが理由。日本政府は日本の学童にはこの５倍の２０mSvまで許容するという恐ろしい決定を下した。子どもが危ない。絶対に止めるべき。
福島の汚泥から高濃度セシウム 郡山市の下水処理場 福島原発から毎日漏れ続ける放射能は汚染を拡大し続けている。
１００ミリシーベルトを接種するには水１４リットル、牛乳１４リットル、ほうれん草２キロを毎日３６５日ずっと食べ続けなければいけないそうです（フジテレビ）しかもこの１００ミリを超えると癌のリスクが高まると説明、１００ミリ以下ではまったく影響はないと印象操作…安心詐欺。
福島県の牛乳汚染検査が他県産無汚染乳と混ぜて、300ベクレルキログラム以下にした上で、基準以下なら無検出として販売許容してる欺瞞
「福島県内の牛乳汚染は存在しない」とするデマを信じてはいけない。福島県は県内原乳を他府県産無汚染乳を混ぜて検査基準以下にして、基準値以下の値を「検出されず」とする欺瞞「検査」を行っている。これは原発推進佐藤知事の指示によるもの！
@irukatodouro @basilsauce @cata_ken @hanayuu 主婦です。すでに現在見たこともない産地シールが数種類見られます。震災前にはないものです。もともと気をつけて買っていたのですぐにわかりました。数字だけの表記なんてもっと簡単でしょう。
この記事内で赤く塗られた地域では植物放射能汚染が確認されてる。だから牧草警戒地域に指定。チェルノブイリでは半減期8日のヨウ素１３１が牛乳汚染の最大ピークに達したのは数ヶ月後、数万人の子供たちが甲状腺被曝、ガンになった。治療された記録だけで六千名
チェルノブイリの10年後の深刻な被害を伝えるンデマンド特番をNHKが削除。何故削除したか？ こちらで試聴可能。
福島事故の方が状況がもっと悪い。チェルノブイリ事故は放射性物質広がるのを防止するために迅速に対応。早い段階で鎮静化したが日本政府は非常に遅い。７０ｋｍ周辺でも避難させていない。欧州放射能リスク委員会書記クリストファーバスビー教授
東京電力は住民や労働者の安全を何も考えていないことがよくわかる例だ 福島原発「ベント」周知せず着手 作業員、被ばくの危険に
アメリカの原子炉を７０基を作ったベテランのエンジニア、アーノルド グンダーセン氏が、３月１４日の３号炉の爆発は使用済み燃料プールの核燃料による可能性が高いと説明
メルトダウンをもたらした外部電源喪失の原因は、東電の主張する大津波はウソ！ 地震によって受電塔が倒壊したせいと保安員が認めた！
棄民政策を続ける政府 ＞ 校庭の土「除去する必要ない」枝野官房長官 枝野は庶民の味方ではなく誰の味方なのかの正体がわかる内容だ。
枝野が校庭放射能汚染土は放射性廃棄物と断言！しているにもかかわらず、子供たちを被曝させ続ける政府と福島県は悪質な放射線障害防止法侵犯者。
官房参与が辞任した際に発表された記者会見資料の全文 佐古氏は実は原発推進の御用学者だった
「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見
警察庁は、4月1日付で、“東日本大震災にかかわる”という件でネット上に書き込まれた内容のうち7件に削除依頼を行っていた。
「デマの削除依頼」がどんな意味を持つかについてジャーナリストの上杉隆氏が解説。
もちろん、ネットのデマにより、誤った情報が広まることは問題ではある。しかし、私の（ツイッターの）つぶやきのように、ネット上の誤りはツイッターなどによって、すぐに訂正されやすい。むしろ怖いのは、そうした傾向を無視して言論を封殺しようとする政府の方だ。
そもそも、デマを取り締まる側の政府は、果たして本当の情報を出してきたといえるのか。
私は福島第一原発の事故発生当初から、「炉心溶融＝メルト ダウン」の可能性を再三、政府や東電に問いただしてきた。だが、枝野幸男・官房長官はいまだにメルトダウンを認めず、それどころか原子力安全・保安院は、 炉心が損傷し燃料棒が溶融する事態を認めながら、溶けた燃料棒が原子炉下部に落ちるのが「メルトダウン」だから、「メルトダウンは起きていない」と詭弁を弄している。
このため、「メルトダウン」を唱え続けてきた私はいまだに「デマ」扱いを受けているが、それは政府の判断によって私のツイッターが削除されることの可能性を意味する。
削除要請を出すデマの線引きを曖昧にしたまま進行しているこの事態は、政府の情報統制目的以外の何物でもない。
もうひとつ、提出法案も総務省通達も、インターネットだけを狙い撃ちしていることに注目したい。
フェイスブック、ツイッターなどによる「ソーシャルメディア革命」が起こったエジプトでは、政府が反政府デモの混乱を鎮圧するため、ツイッターの接続ブロック、インターネット接続の遮断などの措置を取った。チュニジアやリビアでも同様である。
菅直人はその意味で、ムバラク、ベンアリ、カダフィとならんで、「言論統制」に手を染めた独裁者の仲間入りを果たした。これが「情報暗黒内閣の正体」である。
週刊ポスト2011年5月6日・13日号
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