日米マーケットの日足チャートを見ると、重なってきたため、同じように見えるのですが・・
より大きな視点で見るとどうなのか？
日経平均の月足チャートを見ると、いまだに直近の高値を抜けず。
何よりも200移動平均線の下にあるのが気になります。
一方のナスダックマーケットは？
直近の高値が、200ＭＡより上にあるアップトレンド。
200ＭＡの上か下かによる違いは少なくないわけですが・・
ドル円のチャートは上左から
日足 週足
月足 年足
円高で日本の輸出競争力が落ちてきていることがわかりますね。
日米の経済運営閣僚のチカラの差が、チャートで見ると如実にあらわれているようです。
では具体的に経済運営閣僚のチカラの差というのはどこでわかるのか？
その一例をあげておきましょう。
下は米国マーケットの開始後25分とか30分に発表される経済指標のごく一例です。
Business Inventories 企業在庫
Construction Spending 建設支出
Consumer Confidence 消費者信頼感指数
Chicago PMI ｼｶｺﾞ購買部協会景気指数
Existing Home Sales 中古住宅販売件数
Factory Orders 製造業受注指数
ISM Index ISM製造業景況指数
Leading Indicators 景気先行指標総合指数
Mich Sentiment ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数
New Home Sales 新築住宅販売件数
Leading Indicators 景気先行指標総合指数
NAHB Housing Market Index NAHB住宅市場指数
New Home Sales 新築住宅販売件数
Pending Home Sales 中古住宅販売成約
Philadelphia Fed ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀
Wholesale Inventories 卸売在庫
たとえばマーケット開始前の朝方に発表されたこうした統計値が悪ければギャップダウンで始まります。
ですがマーケット開始後30分に発表された経済指標が予想以上に良いとなると、まさに手のひらを返したように、株価が急騰する、などということが起こるわけです。
もし仮に、その時点で一日の限界値まで下げている銘柄がアップトレンドになったところで買えば、大きな利益を手に入れることができる、などということが起こるのです。
東京マーケットではこうした動きは皆無。
円高になれば下がる、などという程度のことしか起こらないわけです。
こうした統計値は、その気になればデータを集める仕組みさえ作れば、景気動向を見極めるための基準として使えることくらい誰でもわかるわけです。
ですが日本の経済運営閣僚はこうした部分はまったく放置モード。
統計値はあるにはありますが、誰も気にしていないし、第一マーケットが反応しないのです。
つまり信頼感指数でいえばゼロなわけですね。
米国マーケットで何故トレードをするのかという理由の一つは、こういうところにもあるわけです。
ま、どこで運用しようと。その人の勝手なわけですが、それはともかくとして・・
これくらいのこともできない経済閣僚しかいないうえ、日米ではこうした違いがあるのだという現状を、ほとんどの日本国民が知らない、またマスコミも書かないということも、大きな問題なのではないでしょうか？
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