15日に倒産した米国の証券会社リーマン・ブラザーズの影響で、15日夜の米国マーケットは大きく下げ、投資家による心理連鎖により、16日の東京マーケットは3年ぶりの安値水準まで下落。
「リーマン・ブラザーズを見捨てた政府の措置は正しいのか？」という記事からは、米国内での様々な反応を知ることができる。
どちらにせよ、こうした規模の金融危機になると最終的に、政府による資金注入しか手がないわけだ。
では何故、リーマンに対して資金注入をしなかったのか？
こちらに、「なぜ米政府はサブプライムで銀行救済に乗り出さないのか」という記事があるが、内容を要約するとこういうことになる。
メリルリンチは、バンクオブアメリカが救済したが、こうした民間からの救済が得られなかったリーマンを、もし今の段階で公的資金より救済すれば、高給取りの証券会社社員を何故公的資金で救うのか？という事になってしまう。
このように大規模な金融危機になると「世論」を味方に付ける必要があるため、金融当局としては国民から反発を喰らわないように、注意深く事を進める必要があるわけだ。
つまりリーマンは、事をスムースに進めるための「生贄」になったということになる。
また記事によると、日本のバブル崩壊後の処理があれだけモタついたのは、タイミングの悪さが原因だとも指摘している。
1992年に宮沢首相が公的資金注入をほのめかしたとき、日本国民は猛反発。
1997年に銀行の貸し渋りで、世論が逆方向へ傾くまで、６年もの歳月が流れることになったというわけだ。
今回の米国金融危機を乗り越えるためには、日本の失敗を分析し「人のフリ見て我がフリ直せ」方式で対応しようということのようだが・・
確かに何事もタイミングというのは大事だ。
私たちの身近にある物事への対処も、迅速に動いた方がいいのか、それとも少し待った方がいいのかによって、大きく結果が変わってくるというのはよくあることだからね。
トレードの世界では、基本的に「起こってしまった思わしくないこと」については、慌てず少し時間を掛けて対処する方が、事態はよくなることが多い。
逆に良いと思ったことに対しては、早く動いた方が良い結果となりやすいのだ。
緩急をケースバイケースで使い分ける、そのためには心理的な余裕と、日頃からのたゆまぬ訓練が不可欠になる。
というわけで、158年の歴史を閉じたリーマン・ブラザーズの倒産からも学べることはたくさんあるというオチで、今日は締めさせていただきます。
